別記様式第29号(第4条関係)
　(表面)
　	　※印欄には、申請者は記載しないこと。	
	※登録番号	　	
	※狩猟免許	　	
	※損害の賠償	　	
	※放鳥獣猟区の区域の登録の有無	　	
※整理番号	　	　			
			※許可捕獲等をした者等の該当者か否かの別	　	
			※対象鳥獣捕獲員であるか否かの別	　	
狩猟者登録申請書

　石川県知事　　様

年　　月　　日　	　	　	
	写真		
	　		
住所	　〒	電話番号
　(　　)　　　―	
ふりがな	　	
氏名	　　　　　男・女　	
生年月日	年　　月　　日　　　　　　　　　　	
　次のとおり、狩猟者登録を受けたいので鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第56条の規定により申請します。
　　(1)　狩猟者登録を受けようとする狩猟免許の種類、使用する猟具の種類、免許を与えた都道府県知事名、交付年月日、狩猟免状の番号及び所持する免許の種類(免許の種類欄の□にレ印を付し、使用する猟具の種類の該当番号を○で囲むこと。第1種銃猟免許を受けたが空気銃のみを申請する場合は、第2種銃猟免許に係る登録申請をすること(「第2種銃猟免許に係る登録」の□にレ印を付す。)。)	
□網猟免許に係る登録	1　網	都道府県知事名	　	交付年月日	年　　月　　日	狩猟免状の番号	
						　	
□わな猟免許に係る登録	2　わな	都道府県知事名	　	交付年月日	年　　月　　日	狩猟免状の番号	
						　	
□第1種銃猟免許に係る登録	3　ライフル銃
4　散弾銃
5　空気銃(圧縮ガスを使用するものを含む。)	都道府県知事名	　	交付年月日	年　　月　　日	狩猟免状の番号	
						　	
□第2種銃猟免許に係る登録	6　空気銃(圧縮ガスを使用するものを含む。)	所持する免許の種類　　□第1種銃猟免許　　□第2種銃猟免許	
		都道府県知事名	　	交付年月日	年　　月　　日	狩猟免状の番号	
						　	
　　(2)　狩猟をしようとする場所(該当番号を○で囲むこと。)	
1　都道府県の区域全部	2　放鳥獣猟区の区域	
　　(3)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第65条第1項第7号、第8号又は第9号の該当者であるか否かの別(該当の□にレ印を付す。)	
□第7号(許可捕獲等をした者)に該当
□第8号(許可捕獲等に従事した者)に該当	□第9号(認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者)に該当
□いずれにも該当しない。	

(裏面)
　　(4)　対象鳥獣捕獲員であるか否かの別(対象鳥獣捕獲員である場合は、□にレ印を付し、かつ、対象鳥獣捕獲員として所属している市町の名称を記載する。)	
□対象鳥獣捕獲員
□対象鳥獣捕獲員でない。	対象鳥獣捕獲員として所属する市町名
(　　　　　　　　　　　　　　)	
　　(5)　免許の効力の停止の有無(有無のいずれかを記載し、かつ、有の場合には、その停止の期間を記載すること。)	
免許の効力の停止の有無	　	停止の期間	年　　月　　日から　　年　　月　　日まで	
　　(6)　猟銃・空気銃所持許可証番号及び交付年月日(第1種銃猟免許又は第2種銃猟免許の場合)	
第1種銃猟免許	ライフル銃	猟銃・空気銃所持許可証番号	号	交付年月日	年　月　日	
	散弾銃					
	空気銃
(圧縮ガスを使用するものを含む。)					
第2種銃猟免許	空気銃
(圧縮ガスを使用するものを含む。)					
　　(7)　省令第67条の要件に関する事項	
共済事業	法人名	対象損害	給付額	被共済の期間	
	　	　	　	　	
損害保険契約	保険会社名	対象損害	保険金額	被保険期間	
	　	　	　	　	
資産保有	　	
　　(8)　職業(職業名を記載し、職業分類の該当番号を○で囲むこと。)	
職業名	　	
　　1　専門的・技術的職業従事者　　2　管理的職業従事者　　3　事務従事者
　　4　販売従事者　　5　農林業従事者　　6　漁業従事者　　7　採鉱・採石従事者
　　8　運輸・通信従事者　　9　技能工・生産工程従事者　　10　単純労働者
　　11　保安職業従事者　　12　サービス職業従事者　　13　分類不能の職業
　　14　無職	
記載上の注意事項
　文字は、楷書で明瞭に記載すること。
　狩猟免状に「眼鏡等使用」と記載されている方は、眼鏡等を使用して撮影した写真を添付すること（コンタクトレンズ使用者は申請書余白にその旨を記載すること）。	
備考　用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。