記者会見の要旨 - 令和8年9月15日 -

• 令和8年9月15日（火曜日） 16時20分～
• 会見資料（PDF：5,086KB）

知事

  既に本会議や前回の記者会見で述べていることは、少しずつ割愛をしながら、説明させていただきます。8月27日に大雨が起きました。我々も可能な限り迅速に対応をしてきました。4市町に速やかに災害救助法も適用し、そして28日には、私も含めて視察をさせていただきながら、様々な対応に取り組んできたところです。今月5日から7日の3日間、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣、鈴木農林水産大臣にお越しをいただき、現地をご覧いただきました。所管の部署から丁寧に説明もいたしました。3大臣とも本当に寄り添った形でご対応いただいたと思いますし、その後も励ましてもいただいているところです。国と連携をしながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。また、総理も早い段階で、早々に激甚災害のことについて方針をお示しいただきました。農地等の災害復旧に係る国庫補助率の嵩上げの措置が講じられることになると思っています。感謝をしたいと思います。

  まず、県管理道路は一時期34路線48箇所で通行止めとなりましたが、現在では7路線7箇所まで減少しているところです。金子大臣にもご覧いただいた国道415号ですが、氷見に繋がるところですが、土木部長も現地でも説明をいたしましたが、9月のシルバーウィーク前には片側交互ですが、通行を再開できるように鋭意作業を進めているところです。河川につきましては、11河川12箇所で氾濫が起きました。3大臣ともご覧をいただきましたが、邑知潟干拓地に面する金丸川、飯山川の堤防が決壊しました。現在では2箇所仮堤防がなされているところです。ただ、まだ全て冠水が解除されたというわけではありません。今も雨が降っておりますので心配をしているところですが、鋭意国の協力も得ながら、排水作業に取り組んでいます。国から激甚災害に指定される見込みとされている農地や農業用施設等の被害につきましても、排水作業が完了した地区などから順次、被害調査を進めています。災害査定に向けた作業を円滑に進めているところです。

  今後に備えた防災・減災対策について、まず河川ですが、即効性が高く洪水被害の抑制に実績があります、河川・砂防施設の堆積土砂の除去について、新たに堆積が確認された県下全域28河川、砂防施設36箇所において実施し、来年の出水期までに完了させる予定です。千葉県でも大変な被害がありました、アンダーパスの被害ですが、県管理道路のアンダーパス5箇所におきましては、幸いなことに人的被害はありませんでしたが、冠水が確認されました。これまでは確認次第、人が駆けつけて対応しておりましたが、どうしてもタイムラグが起きますので、今回大雨で冠水が確認された5箇所におきまして、遠隔操作による通行止めを実施できるエアー遮断機、この写真は金沢市の事例であり、僕もその瞬間見ておりませんが、すぐに対応できるものと聞いています。今後については、まずはこの5箇所での導入効果を見ながら広げていくことになるかと思っています。県、国、関係市町等で構成する「中能登地区流域治水協議会」において、河川の氾濫要因の分析・検証を行うとともに、年内を目途に地域の実情に応じた治水対策をまとめてまいります。

  災害救助法に基づく応急救助ですが、迅速な対応をしてきたと思っています。特に大きな被害を受けた方に対しては、賃貸型応急住宅の提供等の支援も行ってまいります。生活再建ですが、被災者生活再建支援法が適用された場合、一つの市町でも適用された場合は、県では全ての該当する市町に対して、県と市町でしっかりと対応をサポートしていきたいと考えています。まだ支援法の適用をされたということはお聞きしていませんが、羽咋市におきまして、床上浸水の深さを調査している状況であり、今後適用の可能性があるとお聞きをしているところです。

  災害ボランティアですが、先週のこの記者会見でもお願いをさせていただきました。報道の皆さんもご理解をいただきまして、それぞれテレビや新聞で、ボランティアについてお触れいただきました。大変心強く思っています。県は市や町、社会福祉協議会、更には今年3月に設立した災害中間支援組織である「災害支援プラットフォームいしかわ」とも連携しながら、様々なニーズを把握しながら、対応してきているところです。ボランティアの皆さんが円滑に活動できるようボランティアバスの運行や、現地で必要な資機材・車両の手配等も行っており、13日現在ではありますが、1,831人もの方々にご参加をいただいているところです。市町の皆さんと意見交換をしていますが、10月上旬には泥出しを終えたいという思いもお聞きをしておりますので、県としても県内企業や民間団体、また県職員に対しても、ボランティアの呼びかけをしているところです。

  被災農業者への事業再建の後押しについて、稲刈りを直前に控えたタイミングで400ヘクタールを超える、石川県では過去に例を見ない規模の深刻な農作物被害が見込まれます。まずは、農業機械の修繕・再取得への支援、災害ゴミの撤去など営農再開に向けた環境整備の支援も行ってまいります。先ほど申し上げましたように、収穫直前の被害です。これまで様々な投資、お金だけではありません、体もそうですけれども、人力においても投資をしてきましたが、大変厳しい状態になっています。そういう皆さんに対する様々な支援を行っていかなければいけないと思っています。中には、農業機械は被害にあわなかったが、残念ながら収穫する農作物が被害にあったっていう方もいれば、逆に田畑は被害にあったが農業機械の被害は少なかったという方もいらっしゃいます。それぞれ助け合うようなマッチングをすることによって、収入確保に繋げることができないかと思っています。これはJAさんと連携し、こうした農家同士のマッチングを進めるとともに、委託契約が円滑に進むよう、作業条件の悪い被災水田の収穫作業に伴うかかり増し経費も支援していきたいと考えています。運転資金の借入ですが、国の利子補給がありますが、県としても市町と連携した上乗せ支援をすることにより、借り入れから5年間は実質無利子化という形をとることにより、被災農家の資金繰りにも万全を期してまいります。農林水産業ボランティアの皆さんにもお力添えをいただいているところであります。大変心強く思っています。また、9月4日、被災農業者に対するワンストップ相談窓口を羽咋農林事務所に設置しました。営農再開継続に向けた伴走支援を行うため、本日ですが、新たに県、羽咋市、中能登町、そしてJAで構成する「邑知潟営農復旧現地対策チーム」を設置し、今回の支援策を迅速かつ着実に実行に繋げてまいります。

  先月28日に災害救助法を適用したということは先ほど申し上げました。そのことも踏まえ、商工会議所、商工会などに特別相談窓口が設置されるとともに、日本政策金融公庫等による被災事業者向けの資金繰り支援等が実施されております。加えて、今回の補正予算において、被災した小規模事業者や中小企業の施設設備の復旧に対し、最大200万円を支援します。さらに能登半島地震・奥能登豪雨に加え、今回の大雨で再度被災した事業者に対しては、100万円を上乗せし、最大300万円の支援をするところです。「専門家派遣制度」の派遣枠も拡大し、無料で何度でも相談にのっていただける体制をとったところです。

  以上が、追加提案する補正予算の内容です。一般会計補正額は192億9,900万円余、当初提案分を合わせた9月補正予算の一般会計補正額は345億3,100万円余となります。

  私の方からは以上です。

 

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