「いしかわ女性活躍推進企業」認定制度

「いしかわ女性活躍推進企業」認定制度とは

女性の採用・登用やキャリアアップ支援、仕事と家庭の両立など、女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業等を認定し、その取組を支援するとともに、取組事例を広く紹介することにより、企業における魅力的な職場環境づくり及び女性活躍の推進を図ります。

→お申込みはこちらから

「いしかわ女性活躍推進企業」認定制度リーフレット（PDF：766KB）

対象

以下のすべての要件に当てはまる企業・法人・団体（国、地方公共団体を除く。）

石川県内に事業所又は活動拠点を有し、事業活動を行っていること。
過去3年以内に、労働関係法令に著しく違反する事実が無いこと。
暴力団ではないこと及びそれと関係を有していないこと

認定区分・認定期間

「女性活躍推進」「仕事と家庭の両立」など計12個の認定項目があり、達成するごとにポイントを獲得。合計獲得ポイント数に応じて3段階で認定します。

※認定項目の詳細は、下記「認定項目」欄、実施要綱、【様式1】認定申請書をご確認ください。

	1つ星		2つ星		3つ星
ロゴマーク	【公募予定】		【公募予定】		【公募予定】
合計獲得点数	3～5点		6～7点		8点以上

認定期間の設定はありません。

※ただし、認定要件を満たしているか確認するため、 2年に一度、取組報告書をご提出いただきます。

→取組報告書は下記の「実施要綱・各種申請様式など」からダウンロードできます。

認定項目

女性活躍推進（6項目）
仕事と家庭の両立（4項目）
その他（2項目） ※常時雇用する労働者数が101人以上の企業の団体は1項目のみ

認定項目			点数
女性活躍推進	1	次のアまたはイいずれかに該当することア直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率×0.8」が、直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも低いことイ直近の事業年度において、正社員に占める女性の割合が産業ごとの平均値（平均値が4割を超える場合は4割）以上であること	2
	2	採用における男女割合の撤廃等の男女の均等な採用や、配置する職域の拡大のための取組を行っていること	0.5
	3	次のアまたはイいずれかに該当することア直近の事業年度において、管理職に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上であることイ「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性の割合」 ÷「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性の割合」が8割以上であること	2
	4	女性のキャリアアップに向けた取組を実施し、その内容を社内に周知していること	0.5
	5	直近の3事業年度のうち、以下の（1）～（4）のいずれかについて1項目以上の実績を有すること (1)女性の非正社員から正社員への転換 (2)女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換 (3)過去に在籍した女性の正社員としての再雇用 (4)おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用	2
	6	直近の事業年度において、正社員の男性の平均賃金に対する正社員の女性の平均賃金の割合が全国平均値以上であること ※男性労働者がいない場合は選択不可	1
仕事と家庭の両立	7	次のアまたはイのいずれかに該当することア直近の事業年度において、正社員の女性の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であることイ直近の事業年度において、正社員の「女性労働者の平均継続勤務年数」÷ 「男性労働者の平均継続勤務年数」が7割以上であること	2
	8	直近の事業年度における男性の育児休業等取得率が30％以上であること ※取得対象者がいない場合は取得率向上に向けた取組の実施（0.5点）	0.5～1
	9	直近の事業年度における正社員の各月の法定時間外・法定休日労働時間の合計時間の平均が各月45時間未満であること	2
	10	直近の事業年度における正社員の有給休暇取得率の平均が産業ごとの県平均値以上であること	1
その他	11	女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、外部に公表していること（常時雇用する労働者数が100人以下の企業限定）	1
その他	12	女性の健康課題について、以下の(1)～(4)のいずれかについて、1項目以上の実績を有すること（1つ達成するごとに0.5点、最大1点） (1)「女性の健康上の特性に配慮した休暇制度」及び「女性の健康上の特性への配慮のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、在宅労働等のうちいずれかの制度」を設けていること（休暇制度は、多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。） (2)女性の健康上の特性への配慮に関する方針を示し、(1)に掲げる制度の内容とともに労働者に周知するための取組を実施していること (3)女性の健康上の特性への配慮に関する研修や、その他の女性の健康上の特性への配慮に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること (4)女性の健康上の特性への配慮に関する業務を担当する者を選任し、労働者からの女性の健康上の特性に関する相談に応じる措置を講ずるとともに、労働者にその内容を周知していること	0.5～1