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更新日:2026年5月8日

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石川県被災地の子どもの居場所づくり活動促進事業補助金

概要

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地における子どもの居場所づくり活動を促進補助事業を実施します。

補助事業者

県内に拠点を持ち、被災地で子どもの居場所づくり活動を行う法人及び任意団体

補助対象事業

以下の要件をすべて満たす子どもの居場所づくり活動事業

  • 県内外の他のNPO法人等と連携し、子どもの居場所づくり活動を実施すること
  • 被災地に居住する子どもを主たる対象とすること
  • 年4回以上の継続した活動を実施すること
  • 補助対象事業を実施する場所の市町と連携すること
  • 「被災地の子どもの居場所づくり支援ネットワーク会議」で事業内容を共有すること

補助対象外となる事業

次のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。

  • 営利を目的としたもの
  • 特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
  • 宗教活動、政治活動を目的としたもの
  • 他の公的機関からの委託事業
  • その他公序良俗に反するなど適当でないと認められるもの

対象期間

令和8年4月1日から令和9年2月28日まで

補助限度額

50万円を上限とします。

補助対象経費

補助対象事業の実施に必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費のうち知事が認めるもの(他の補助金・助成金等の対象となっている経費は除く)

(補助対象外経費)

  • 補助事業者の恒常的な運営に係る経費
  • 補助事業者の恒常的職員に係る経費
  • 団体の会議等で提供した食事等に係る経費(研修会や打合せ等での講師等の飲料等を除く)

助金の算定方法

補助金の額は、以下の1から3を比較して最も少ない金額となります。(算出された交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。)

  1. 補助限度額(50万円)
  2. 補助対象経費の実支出額
  3. 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額

申請方法

提出書類

  • 様式第1号(交付申請書)
  • 様式1-1(実施計画書)
  • 様式1-2(収支予算)
  • 団体規約又は会則
  • 団体構成員名簿

提出方法

必要書類をメールまたは郵送で提出してください。

<提出先>石川県健康福祉部少子化対策監室 子ども政策課 子ども健全育成グループ

(郵送の場合)〒920-8580 金沢市鞍月1-1

(メールの場合)e150300@pref.ishikawa.lg.jp

提出期限

令和8年6月8日(月曜日)17時(郵送の場合は8日必着)

採択審査

書類選考による審査の上、予算の範囲内で補助金交付の可否を決定し、結果を申請者に通知します。

※結果は申請者全員に通知します。(6月下旬)

採択後の相談対応

採択された団体は、認定特定非営利活動法人カタリバ(外部リンク)による相談対応を受けることができます。
カタリバの担当者が2ヶ月に1回程度、対面又はオンラインで定期面談を行います。
また、定期面談のほか、メール又はSNSによる随時相談も可能です。

その他留意事項

  • 申請にかかる費用は、申請事業者の負担とし、提出された書類等は返却しません。
  • 申請にあたっては「交付要綱」及び「公募要領」をご確認の上、お申し込みください。

説明会について

補助金に関する説明会を下記のとおり開催いたします。

  • 日時:令和8年5月15日(金曜日)12時~13時
  • 方式:オンライン(お申込みいただいた方にミーティングURLを送付します)
  • 申込:専用フォーム(外部リンク)からお申し込みください。
  • 備考:後日、当日の様子を動画アーカイブで公開予定です。

資料

お問い合わせ

所属課:少子化対策監室 子ども政策課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1422

ファクス番号:076-225-1423

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