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令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地における子どもの居場所づくり活動を促進補助事業を実施します。
県内に拠点を持ち、被災地で子どもの居場所づくり活動を行う法人及び任意団体
以下の要件をすべて満たす子どもの居場所づくり活動事業
次のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。
令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
50万円を上限とします。
補助対象事業の実施に必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費のうち知事が認めるもの(他の補助金・助成金等の対象となっている経費は除く)
(補助対象外経費)
補助金の額は、以下の1から3を比較して最も少ない金額となります。(算出された交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。)
必要書類をメールまたは郵送で提出してください。
<提出先>石川県健康福祉部少子化対策監室 子ども政策課 子ども健全育成グループ
(郵送の場合)〒920-8580 金沢市鞍月1-1
(メールの場合)e150300@pref.ishikawa.lg.jp
令和8年6月8日(月曜日)17時(郵送の場合は8日必着)
書類選考による審査の上、予算の範囲内で補助金交付の可否を決定し、結果を申請者に通知します。
※結果は申請者全員に通知します。(6月下旬)
採択された団体は、認定特定非営利活動法人カタリバ(外部リンク)による相談対応を受けることができます。
カタリバの担当者が2ヶ月に1回程度、対面又はオンラインで定期面談を行います。
また、定期面談のほか、メール又はSNSによる随時相談も可能です。
補助金に関する説明会を下記のとおり開催いたします。
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