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国が進めているこの取り組みは、平素から必要に応じ、自衛隊・海上保安庁が港湾を利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用港湾」とするものです。 「特定利用港湾」は、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図るとされています。
(参考)総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備|内閣官房ホームページ(外部リンク)
令和6年12月24日 国(内閣官房・国土交通省・防衛省)から県(港湾管理者)及び金沢市へ金沢港が「特定利用港湾」の対象候補のひとつとして検討している旨の説明
(関係資料)国作成資料「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」(PDF:2,154KB)
令和7年2月28日 国から県(港湾管理者)へ、総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備に関する「円滑な利用に関する枠組み」を関係省庁と県との間で確認する旨の依頼
(関係資料)国から港湾管理者への依頼文書(PDF:142KB)
令和7年3月24日
県(港湾管理者)から国へ令和7年3月24日付で金沢港における「総合的な防衛体制強化のための公共インフラ整備」に係る「円滑な利用に関する確認事項」について確認したことを回答
(関係資料)国への回答(PDF:148KB)
令和7年4月1日
令和7年4月1日に開催された「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議(第8回)」において、金沢港が特定利用港湾に追加
(内閣官房HP)
総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議(外部リンク)
(国との確認事項)
金沢港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項(PDF:68KB)
【国(内閣官房)が作成したQ&A】
総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に関するQ&A(PDF:346KB)
○令和7年度
開催日:令和7年7月9日(水曜日)
場 所:WEB形式
参加者:防衛省、国土交通省、海上保安庁、石川県
概 要:○ 国と県それぞれの担当者の確認を行ったあと、国からの連絡・調整体制に係る説明があった。
○ 現時点で国が考える利用計画が示され、金沢港について国と県の間で、連絡体制や利用に
係る意見交換を行った。
資 料: (1)意見交換会次第(PDF:42KB)
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