ホーム > 県政情報・統計 > 申請・手続き > 申請・届出・様式・手続き > しごと・産業 > 国営・指導グループ
ここから本文です。
液状化による側方流動被害を受けた土地の境界再確定の加速化に向け、石川県からの要請により令和7年5月に発足した、国、県、被災市町、専門家で構成するプロジェクトチームにおいて、検討を進めてきました。
令和7年8月28日に開催された第3回プロジェクトチームで、土地境界再確定に至る期間を大幅に短縮する対策と計画をまとめた「土地境界再確定加速化プラン」について協議し、令和7年9月にとりまとめました。
(添付資料)
令和8年1月13日に開催された第4回プロジェクトチームで、国、県、市町、関係事業者における取組の進捗が確認されたことから、その状況を反映させた「加速化プラン(第2版)」を令和8年1月にとりまとめました。
(添付資料)
(参考資料)
(リンク先)
土地境界再確定に伴う住民負担軽減のため、法務省より令和8年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)」が施行され、液状化による側方流動被害を受けた土地の所有権の移転の登記に関する登録免許税を免除する特例が設けられました。
(リンク先)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
同じ分類から探す