ホーム > 連絡先一覧 > 教育委員会教育政策課 > 石川県教育費負担軽減奨学金(家計急変)
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高校生等がいる世帯で収入が急激に減少するなど家計の急変が生じた場合に、要件を満たした方に石川県教育費負担軽減奨学金を給付します。
以下の3つの要件をすべて満たす世帯が対象となります。
1.収入の急激な減少により保護者等の道府県民税及び市町村民税所得割額の推計額が非課税(0円)であること。※
専攻科については保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所得割額の推計合計額が105,500円未満、または264,500円未満であり扶養する子が3人以上であること。
2.令和7年7月1日現在、保護者等が石川県内に在住していること。
3.対象となる生徒が国公立高等学校等に在学していること。 (高等学校、高等専門学校(1~3年生)、専修学校高等課程、高等学校専攻科課程)
※目安として4人世帯(両親のどちらか一方のみが就労、高校生1人、中学生1人)のモデルケースである場合に年収が約270万円程度の収入に減少した場合 等
世帯区分に応じて対象生徒1人につき以下の金額が給付されます。
世帯区分 |
給付額(年額) 【全日制・定時制】 |
給付額(年額) 【通信制】 |
給付額(年額) 【専攻科】 |
---|---|---|---|
(ア)非課税世帯 |
143,700円 |
50,500円 |
50,500円 |
(イ)所得割の合計が105,500円未満である世帯 | ― | ― | 10,100円 |
(ウ)所得割の合計が264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯 |
― |
― |
世帯区分については対象確認シートでご確認ください。対象確認シート(家計急変)(PDF:112KB)
【留意事項】
(例) 非課税世帯(ア)の世帯区分で、令和7年7月10日に家計急変が生じ10月10日に申請された場合の給付額 143,700円 × 5ケ月(対象期間11月~翌年3月) ÷12ケ月= 59,875円(1円未満切捨)
世帯区分に応じて次の書類が必要となります。
必要書類 |
(ア)非課税世帯 |
(イ)所得割の合計が105,500円未満である世帯【専攻科】 |
(ウ)所得割の合計が264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯【専攻科】 |
【様式1-2】石川県教育費負担軽減奨学金申請書(国公立用) |
〇 |
〇 |
〇 |
【様式2】振込口座申出書 |
〇 |
〇 |
〇 |
【様式3】扶養親族申告書 | 〇 | ||
保護者(両親の場合は双方)等全員が記載された住民票(市町発行) ※マイナンバーの記載がないものを提出してください。 |
〇 |
〇 |
〇 |
1 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類 2 家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類 |
〇 |
〇 |
〇 |
在学証明書(県外の学校に在籍している場合) |
〇 |
〇 |
〇 |
★就学支援金を申請する際に保護者(両親の場合は双方)のマイナンバー情報を学校に提出していない場合は、上記の書類のほか令和7年度課税証明書(扶養親族の記載が省略されていないもの)も併せて提出してください。
申請書類等については、 各学校にお問い合わせください。また、下記から必要なファイルをダ ウンロードして入手することもできます。
県外の公立学校等の申請書類等については、下記から必要なファイルをダウンロードして入手できます。なお、 ダウンロードする環境がない場合は書類を郵送することもできますので、石川県教育委員会教育政策課学校経営グループまでご連絡ください。
令和7年7月1日から令和7年9月30日まで
随時申請を受け付けます。(ただし令和8年2月28日までを受付期限とします。)
・在籍する学校に申請書類を郵送または直接提出してください。
・メールに必要書類のデータ(PDF等)を添付して申請することも可能です。
令和7年7月1日から令和7年9月30日(当日消印有効)まで
随時申請を受け付けます。 (ただし令和8年2月28日(当日消印有効)までを受付期限とします。)
・石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営グループあてに郵送または直接提出してください。
・メールに必要書類のデータ(PDF等)を添付して申請することも可能です。
〒920-8575 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営グループ
TEL 076-225-1816 FAX 076-225-1814
E-mail k-kohou1@pref.ishikawa.lg.jp
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