ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部産業政策課 > スタートアップ連携による地域課題解決可能性調査事業に係る公募型プロポーザルの実施について
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詳細については、実施要領及び仕様書をご確認ください。
令和8年9月18日
・業務名
スタートアップ連携による地域課題解決可能性調査事業
・業務の内容
(1)地域課題及び課題解決が期待されるスタートアップの提案
(2)地域課題解決に向けた公共調達制度の設計
(3)本格運用に向けた準備
次の(1)から(8)に掲げる条件をすべて満たす者に限り、本プロポーザルに参加することができる。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)石川県から指名停止を受けていないこと。
(3)国税及び地方税を滞納していないこと。
(4)民事再生法、会社更生法に基づく再生又は更生手続き、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び第6号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行う者でないこと。
(6)政治団体でないこと。
(7)宗教団体でないこと。
(1)提出期限
令和8年9月30日(水曜日)17時必着
(2)提出方法
・メール(FAXでの提出は不可)
・到達確認のため電話で受信確認を行うこと。
(1)提出期限
令和8年10月8日(木曜日)17時必着
(2)提出方法
・メール(FAXでの提出は不可)
・到達確認のため電話で受信確認を行うこと。
・石川県商工労働部産業政策課 次世代産業創造グループ
・〒920-8580石川県金沢市鞍月1丁目1番地
・TEL:(076)225-1513/Mail:sanren-sd@pref.ishikawa.lg.jp
(1)審査において総合的に評価し、最も優れた者及び次点者を特定する。
(2)審査で特定した最も優れた者から委託契約の締結交渉を行う。
(3)審査結果(書類選考結果含む)は各提案者に文書をもって通知する。
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